あなたもリストラという言葉を一度は耳にしたことがあると思います。
リストラと聞いてとてもマイナスなイメージを持つと思います。
このご時世、いつ何が起きるかわかりません。
同僚がもし、リストラされたら・・もしかしたら、自分もリストラされるかもしれないと、
不安に思ったりしませんか？
不安に思う前に、リストラということについてちゃんと理解しておきましょう。
目次
リストラの意味
リストラの正式名称は「リストラクチャリング」と言い、元々は再構築を意味します。
つまり会社の再構築がリストラの語源なのです。
再構築のために、会社として利益と思えない人を解雇することをリストラと呼んでいます。
このリストラは、そもそもアメリカで始まったものです。
倒産しかけた企業が就業規模の縮小を図った際にリストラという言葉が使われたのです。
リストラは日本では1990年頃から始まりました。
急成長した経済はバブル崩壊によって傾き、多くの企業が倒産した時期ですね。
このころにリストラという言葉が多く使われだしました。
意味合いとしては再構築ですが、解雇という直接的表現は強いイメージが持たれ、
敬遠されることになります。
会社側としての後ろめたさもあってでしょうか、直接的な解雇ではなく、
再構築のリストラという表現を用いて社員を解雇しました。
ここからリストラという言葉が使われるようになったのですが、
一般的なイメージとしてはクビや解雇、給料カットなどを思い浮かべるかと思います。
会社の経営状況があまりよくなかったり、人件費を削減しなければならなかったりするときに、やむ負えなく辞めさせることをリストラと言いますが、転籍や、減給、降格などのこともリストラと言います。
いきなり予測していないときに、会社に来て、解雇通告が出されたら
これからどうしたらいいか、不安にかられると思います。
そこで、リストラがありそうな会社の特徴を上げてみます。
リストラの傾向がある企業の例
1長期的な仕事を任されなくなる。
短期的な仕事ばかり頼み、長期的に働く事を物理的にできないように追い込みます。
2仕事の内容が変わる
急激に仕事内容が変わったりするときは、会社側が労働者を評価してる可能性がありますね。
そのときに、何か失敗するとリストラされる確率が増えるので十分に気をつけます。
3職場環境が悪くなる
今まで怒られなかったことを、怒られたり、費用がかかることについて
厳密になっていくと、経営が火の車状態ということを表します。
企業側が企業の再構築として労働者を解雇をする場合の要件
リストラの4つの要件
1人員整理の必要性 ・・・人員を削減する理由があったのか
2解雇回避努力 ・・・解雇を避ける努力をしたのか
3義務の履行 ・・・会社側との合意があり公平に選ばれたのか
4非解雇者選定の合理性 ・・・手続きは妥協なものなのか
この４つの要件に当てはまらないと解雇にはなりません。
従って解雇は企業側との合意が無ければ成立しないのです。
ほかの3つが揃っていたとしても、一つが欠けていると解雇通告をすることはできません。
企業側としてはどのような人を解雇の対象にしているのか？
例としては年齢が上の人や仕事の評価が低い人などが挙げられます。
ある程度年齢が上だと新しい業務を習得しづらくなってしまい、
業務に支障をきたしたりすることもあります。
また、給与水準が高いのも対象になりやすい傾向にあります。
そして仕事に対する評価や仕事に対しての姿勢が欠けている人も解雇の対象になりやすいです。
この例に当てはまってしまうと解雇の可能性が出てきてしまいます。
自主都合退職に追い込む！？リストラ部屋とは
企業側は退職を促し解雇するよりも少ないコストで収まる自主退職を促すことがあります
実は表面的にはリストラでない方法で辞めさせる自主都合退職というのがあります。
これはリストラ対象の人間を、特定の部署に追いやる手法で、リストラ部屋とも言われます。
リストラ部屋は追い込み部屋とも言い、ビジネス用語でもあります。
労働契約法では、合理的理由のない解雇は無効とされています。
しかし、会社側としては辞めさせたい社員も存在しているわけです。
でも会社側は法的にそう簡単に従業員を解雇できないわけです。
そして、もし解雇が無効になった場合、不当に扱ってた分は払う義務があります。
そして、もしその企業が大企業でしたら、マスコミで取り上げられる可能性もあります。
企業側が、不必要になった従業員を自主退職にさせるために重要性の少ない仕事をさせ、
単純作業をやらせ、それに嫌気がさして、自ら退職するようにしむけるわけです。
不要と思う人間をリストラ部屋に追い込み、自主都合での退職を図っているのです。
会社側もリストラをするよりは、自主退職で辞めてもらう方が聞こえもいいし、
そちらに仕向けようとします。
といってもこのリストラ部屋、表面的には「開発対策室」などと名称があります。
一見、表面的にはリストラ部屋と見えないんですね。
しかしその会社で働いている者には分かるんですね。
そしてその部署へ異動を命じられた本人にも。
こうして真綿で首を絞めるように、リストラ対象者を自主都合退職に追い込むのです。
自主都合退職へ導くリストラ部屋は名称こそ変更しつつも、今なお存在しています。
企業側は退職を促し解雇するよりも少ないコストで収まる自主退職を促します。
では退職した場合、退職金はいくらぐらいなのでしょうか。
気になるリストラされたときの退職金いくらが相場？
退職金は会社側との雇用契約、就業規則の契約で支払われるかが決まります。
つまり会社側との契約をしていなければリストラや解雇の時に
会社から退職金が支払われないのです。
リストラされた時の退職金の相場は会社に何年在籍したのか、
専門卒や大卒の経歴、企業の大きさなどで決まりますが多くの企業は
在籍した年数を算定に取り入れていて、学歴は直接の算定には関係しませんが、
基本給が高かった程退職金が多くもらえる傾向にあります。
では退職金の相場はいくらぐらいになるのでしょうか？
退職金の計算方は
「勤続年数×基本給×給付率＝退職金」
になり、４０歳代でリストラされた場合、退職金の平均割り増しは８０%以上になります。
早期退職によって退職金が増えますが、退職金は資金として捉えることができてしまうので、税金を納めることになります。
こちらの計算方法は
「（退職金−退職所得控除）/２＝退職所得」になります。
またリストラの時に退職の希望を募集しますが、個別での退職観奨により退職を
求められた場合は割増退職金をさらに割増にできる場合もあります。
なので希望退職が良い条件で募集していたら、できるだけ良い条件の時に
応募し退社するのもひとつの手です。
対象になる前に！リストラにならない対処法は！？
リストラ対象になる前に、会社の実情を把握しておく必要があります。
リストラ部屋が存在しているのか。
過去にリストラされた社員は、どのような状況だったか。
リストラに関する判例を把握しておくことです。
会社は自社の利益にならない社員を解雇する場合には、解雇の際の理由が必要です。
上記にあげたように、法律で合理的理由のない解雇は無効とされています。
そして実際2015年には、不当なリストラによって解雇された社員の訴えが勝訴しています。
不当なリストラは裁判で勝つことも可能なんですね。
リストラが不当であると思えば、会社に解雇理由証明書の提出を求めることができます。
最悪の場合を想定し、対処法を心得ておくこともリストラ防止には大切です。
そして、リストラを避けたいなら、会社の利益となる社員になる努力をすることです。
夢を持ち、希望を胸に入社したならば、努力はするべきです。
対処としては
1 会社の状況を調べる
自分の会社の経営状況はそれほど悪いのか、法律上で本当に解雇できるかどうか
調査するために必要となってきます。
最近流行ってるのが、ロックアウト解雇というものがあります。
会社へ解雇予定の社員を締め出して不利な情報を隠蔽する方法です。
2 会社と争う
行政を挟んで、社外の労働組合に加入しての交渉という手段を使い
迅速さで会社と戦うということも視野に入れます。
いかがでしょうか、近年大手の会社でさえ、リストラが相次いでいますので、
自分はないだろうと安心できません。
いつ自分が解雇予定社員になるかはわかりません。
業績がよくなかったり、経営状況があまりよくないと言った噂を聞いたら、
少し覚悟を決めて仕事をする必要があるかもしれません。
リ ストラとは 最後に
企業の再建築のためとは言え、リストラは私たちにとって避けて通りたいものだと思います。
でも、リストラ対象になる恐れを心配するならば、まず自分に問いかけてみましょう
自分はこの仕事をし続けたいのか、それとも、プライドや安心のためだけに会社に残りたいのか。
その事を踏まえて万が一リストラと言い渡されても慌てないように考えてみます。
本心この仕事を続けたいなら、今後どんなことをするべきか、企業に通用する資格を
とるなどの努力をしてみるのも一つです。
また、回避できなかった場合についても考えます。
他の仕事にも通用するためのスキルアップを身につけるのも方法です。
しかしリストラを恐れていては始まりません。
リストラされた人が一念発起して大きな結果を掴むこともあります。
大切なのは自分自身の気持ちですよね。
困難を恐れず、前を向き、自分の人生をしっかりと生きること。
これこそがリストラに負けない一番の対処ではないでしょうか。
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