免許がなくてもドローンを飛ばすことができますが、使い方や場所によって免許や国家資格が必要になることがあります。
どんな場合に必要なのでしょう？
ドローンの免許とはどんなものなのか？
免許や国家資格の申請方法やかかる費用、また操縦の際の規則などを調べてみましたのでご紹介します。
目次
ドローンの操縦には免許と国家資格がいる？
誰でもドローンを飛ばすことができますが、飛ばす場所や操作方法によっては免許や国家資格が必要となります。
ドローン免許制度
2022年12月5日よりドローン免許制度が導入されました。
ドローン免許制度が導入された目的には主に2つあります。
1つ目は働き方改革によって2024年4月1日以降は、トラックドライバーの年間時間外労働時間が制限され1人あたりの労働時間が短くなることからトラックドライバーが不足するという可能性が出てきました。
そこでドローンを活用して荷物を配送して労働力不足を解消しようとしています。
2つ目はドローンに関する飛行許可申請は年々増加していて、承認作業を行っている国土交通省の負担が大きくなっています。
そこで一定基準の操縦技術や知識を持っている人たちが手続きなしでドローンを飛ばせるようにして、承認作業の負担を少なくしようとしています。
ドローン免許制度の種類
ドローンの免許には、「一等無人航空機操縦士」・「二等無人航空機操縦士」の2種類があります。
- 一等無人航空機操縦士
補助者なしで、ドローンの特定飛行ができる。
- 二等無人航空機操縦士
補助者がいて、さらに周囲に人がいない状態でドローンの特定飛行ができる。
【特定飛行とは】
以下のような状態でドローンを飛ばす状態のことです。
- 空港等周辺の上空
- 消防・救助・警察による緊急用務を行う空域
- 150m以上の上空
- 人口集中地区上空
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 第三者・第三者の物件から30m未満
- イベント上空
- 危険物の輸送
- 無人航空機からの物件の投下（農薬散布）
ドローン登録の申請方法と費用
2022年6月から重さが100g以上のドローン所有者は国土交通省に機体の登録することが義務化されました。
ドローンは安く手に入る・簡単に飛ばせることから、利用する人が増えました。
しかし、ドローンによる事故やトラブルも多くなりました。
そこで国土交通省はドローン本体を登録しておくことで持ち主を把握することで、事故や違反は起きたときに特定することができます。
登録の申請方法
- ドローン情報基盤システム0のアカウントがない場合は、アカウントを作成します。
URL：https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/
- ドローン情報基盤システム0で作成したIDとパスワードでログインします。
- トップページにある「無人航空機の登録申請へ」をクリックします。
- 「所有者本人が手続きをする場合はこちら」にある「新規登録」をクリックします。
- マイナンバーカードや運転免許証などで、本人確認を行います。
- アカウント情報が表示されるので、間違いがないかを確認します。
- ドローン本体に関する情報を入力します。
- 使用者の情報を入力します。
- 内容を確認し問題がなければ、「登録申請」をクリックします。
- 登録申請完了から1～2日で審査完了メールと納付案内が届くので、指示に従い手数料を納付します。
- 手数料の納付が完了すると、JUから始まる登録記号が発行されます。
- ドローン本体の見やすい場所に登録番号を書きます。
- 内蔵型の場合はドローン本体のメーカー公式サイト、外付型場合はリモートIDのメーカー公式サイトを参考にしながら、リモートIDを設定します。※リモートIDの搭載が免除されている・係留飛行する・リモートID特定区域届出をしている場合は、リモートIDの設定は不要です。
オンライン申請の他に郵送でも手続きもできます。
詳細は「登録手続」にある「本人確認書類を郵送する方及び書面で申請する方へ」で確認してください。
URL：https://www.mlit.go.jp/koku/koku_ua_registration.html
費用
登録に必要な費用は、申請方法と台数によって違ってきます。
- マイナンバーでのオンライン申請
1台目：900円、2台目以降：890円
- 免許証やパスポートなどでのオンライン申請
1台目：1,400円、2台目以降：1,050円
- 郵送による申請
1台目：2,400円、2台目以降：2,000円
飛ばすためにはドローン規制法を知ろう
ドローンに関する法規制が整備されたのは、2015年4月22日に発生した総理官邸屋上に所有者が分からないドローンが落下した事件がきっかけとなりました。
ドローンに関する法規制には、どんなものがあるのでしょうか。
- 航空法
重さがバッテリーを含め200g以上のドローンが対象となり、飛行禁止区域・飛行方法などが定められています。
- 小型無人機等飛行禁止法
国会議事堂や首相官邸など国の重要施設や防衛関係施設などの周囲約300mの周囲・上空での飛行を禁止しています。
- 民法
他人が所有する土地の上空でドローンを飛ばすときには、所有権を持っている人の許可が必要となります。
- 条例
地域によって、公園や観光地でドローンを飛ばすことを禁止していることがあります。
ドローンの免許や資格について さいごに
免許がなくてもドローンを飛ばすことができますが、場所によっては手続きが必要となります。
高い操作技能と法に関する知識を持っていることを証明できる免許を持つことで、手続きを簡略することができます。
ドローンを極めるなら、国家資格である免許を取得してみてはいかがでしょうか。
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