ドローンの操縦には免許や国家資格がいる？登録の申請方法と費用

免許がなくてもドローンを飛ばすことができますが、使い方や場所によって免許や国家資格が必要になることがあります。

どんな場合に必要なのでしょう？

ドローンの免許とはどんなものなのか？

免許や国家資格の申請方法やかかる費用、また操縦の際の規則などを調べてみましたのでご紹介します。

ドローンの操縦には免許と国家資格がいる？

誰でもドローンを飛ばすことができますが、飛ばす場所や操作方法によっては免許や国家資格が必要となります。

2022年12月5日よりドローン免許制度が導入されました。

ドローン免許制度が導入された目的には主に2つあります。

1つ目は働き方改革によって2024年4月1日以降は、トラックドライバーの年間時間外労働時間が制限され1人あたりの労働時間が短くなることからトラックドライバーが不足するという可能性が出てきました。

そこでドローンを活用して荷物を配送して労働力不足を解消しようとしています。

2つ目はドローンに関する飛行許可申請は年々増加していて、承認作業を行っている国土交通省の負担が大きくなっています。

そこで一定基準の操縦技術や知識を持っている人たちが手続きなしでドローンを飛ばせるようにして、承認作業の負担を少なくしようとしています。

ドローンの免許には、「一等無人航空機操縦士」・「二等無人航空機操縦士」の2種類があります。

補助者なしで、ドローンの特定飛行ができる。

補助者がいて、さらに周囲に人がいない状態でドローンの特定飛行ができる。

【特定飛行とは】

以下のような状態でドローンを飛ばす状態のことです。

2022年6月から重さが100g以上のドローン所有者は国土交通省に機体の登録することが義務化されました。

ドローンは安く手に入る・簡単に飛ばせることから、利用する人が増えました。

しかし、ドローンによる事故やトラブルも多くなりました。

そこで国土交通省はドローン本体を登録しておくことで持ち主を把握することで、事故や違反は起きたときに特定することができます。

ドローン情報基盤システム0で作成したIDとパスワードでログインします。
トップページにある「無人航空機の登録申請へ」をクリックします。
「所有者本人が手続きをする場合はこちら」にある「新規登録」をクリックします。
マイナンバーカードや運転免許証などで、本人確認を行います。
アカウント情報が表示されるので、間違いがないかを確認します。
ドローン本体に関する情報を入力します。
使用者の情報を入力します。
内容を確認し問題がなければ、「登録申請」をクリックします。
登録申請完了から1～2日で審査完了メールと納付案内が届くので、指示に従い手数料を納付します。
手数料の納付が完了すると、JUから始まる登録記号が発行されます。
ドローン本体の見やすい場所に登録番号を書きます。
内蔵型の場合はドローン本体のメーカー公式サイト、外付型場合はリモートIDのメーカー公式サイトを参考にしながら、リモートIDを設定します。※リモートIDの搭載が免除されている・係留飛行する・リモートID特定区域届出をしている場合は、リモートIDの設定は不要です。