自分が葬式を執り行う側になると費用はどれくらい必要になるのでしょう？
どんなところに、何に、お金がかかるのかも分からないですよね。
葬式費用は全国平均で約200万円かかるといわれています。
今回は葬式にかかる費用と、それをいくらかでも補える公的補助金の給付金制度についても調べてみました。
葬式費用とそれ以外に必要な費用とは？その内訳
お葬式費用は大まかに分けると、葬儀費用・おもてなし費用・宗教関連費用
となります。
地域や葬儀会社によって金額は変わってきます。
葬儀費用
御葬儀を執り行うために必要な費用です。
素材・大きさなどで値段が変わります。
遺体搬送
(4万円前後)
寝台車と棺・防水シーツなどを使って故人を病院から自宅や安置する場所に運びます。
また距離に応じて料金が追加される場合があります。
遺体処置
(10万円前後)
遺体を綺麗にして、死装束への着替え・メイクアップ・体液などが流出しないように処置をします。
病院で亡くなった場合は院内でエンゼルケアとして処置を行います。
枕飾り
(1～3万円前後）
安置した遺体に枕頭に飾る祭壇のことです。
宗派によって変わりますが、小机・三具足・ろうそく・線香・花瓶などがあります。
ドライアイス
(1日1～2万円前後)
遺体の変色・変形を防ぐために葬儀が終わるまでの間使用します。
棺
(5～50万円前後)
遺体を納める箱です。
式場使用料
(数万～30万円前後)
通夜・葬式を行う場所の使用料です。
祭壇
(数万～120万円前後)
遺影や供物などを飾ります。
位牌
(1～5万円前後)
故人の戒名や法名が書かれている木牌です。
遺影写真
(1～2万円前後)
祭壇に飾るために加工され、額に納められたた故人の写真です。
受付セット
(1～2万円前後)
筆記用具・芳名録・貴重品預かり袋などが含まれています。
霊柩車
(9,500円～)
葬儀会場から火葬場まで遺体を運ぶ車です。
基本料金に走行距離に応じた金額が加算されます。
火葬場使用料
(4～20万円前後)
遺体を火葬して遺骨を骨壺に収める場所です。
公営と民営があり、民営の方が料金高めになっています。
送迎バス
(6～12万前後)
参列者を火葬場まで乗せていく車両です。
人件費
(10万円前後)
通夜・葬式の進行司会や準備・後片付け、飲食会場の配膳などを行います。
おもてなし費用
通夜振る舞い・精進落とし・通夜から告別式までの飲食や、返礼品などの費用となります。
実際に来た参列者の人数によって金額が変わるので、見積書と請求書の金額に差が生じる場合があります。
返礼品
(1人あたり500～1,000円×人数分)
通夜・葬式に参列してくれた人へお礼状を添えて渡す品物です。
ハンカチやお茶・コーヒーなどの日用品などが返礼品として選ばれることが多いです。
通夜振る舞い
(1人あたり2～3,000円×人数分)
通夜終了後に行われる食事会で出す料理です。
実際に来る人数が予想しづらいため、寿司やサンドウィッチ・料理などを大皿に盛り付けて出すことが多いです。
精進落とし
(1人あたり3,000～8,000円×人数分)
火葬場から戻り初七日法要が終わった後に親族・僧侶を労うために行われる食事会です。
地域によっては宴席を設けずに金品を包んで渡すこともあります。
僧侶が出席しない場合は、お車代とお膳料と名目でお礼をお布施と一緒に渡しましょう。
宗教関連費用
通夜・葬儀での読経や戒名料などがあります。
これらの費用は喪主から直接僧侶へ渡すものなので、葬儀社からの請求書には含まれません。
読経料
(15～50万円前後)
通夜から初七日法要までの読経で、関東圏では20～30万円前後、関西圏では20万円前後が目安となっています。
戒名料
(20～100万円)
故人が極楽浄土へ行き、仏の弟子になったしるしとして授かるものです。
菩提寺の僧侶が行います。
宗派やランクによって金額が変わりますが、30～50万円が一般的な金額となっています。
お布施
(15～50万円前後)
読経や戒名を頂いた僧侶へ渡す謝礼です。
関東圏では20～35万円前後、関西圏では20万円前後が目安となっています。
四十九日法要・一周忌法要にかかる費用について
四十九日法要と一周忌法要にかかる費用は、ほぼ同じです。
が、四十九日法要は遺族・親族・友人が、一周忌法要は遺族・親族のみで行われるので人数によって費用が変わります。
主な費用は以下の通りになります。
会食の料理 1人あたり5,000円程度×人数分
引き出物 1人あたり3,000～5,000円×人数分
【宗教関連費用】
お布施
葬儀の時より10分の1が目安となっています。
なので3～5万円程度となっています。
お車代
斎場や会食会場などに僧侶を呼んだ場合に渡します。
金額は1万円程度が目安となります。
御膳料
僧侶が会食を辞退したときに渡します。
金額は1万円程度が目安となります。
葬式にも補助金や給付金がある
葬式費用は大きな金額になるので用意できない人もいるでしょう。
条件を満たすと国や行政機関から葬儀に必要な費用を、公的補助金として受け取ることができる「給付金制度」があります。
給付金制度について
故人が国民健康保険・社会健康保険に加入していれば、
給付金を申請することができます。
給付金は申請手続きをして不備がなければ2～3週間後に、申請者の銀行口座に振り込まれます。
申請期間は死亡日から2年間となっています。
給付金の種類
給付金には葬祭費・埋葬料があります。
葬祭費
故人が国民健康保険加入者の場合は、各市区町村役場の国民健康保険課で申請すると、3～5万円程度が支給されます。
金額は自治体によって異なります。
埋葬料
故人が社会保険加入者の場合は、勤務先または社会保険事務所で申請すると
5万円が支給されます。
☆ 他にもお葬式や埋葬についてまとめました。
こちらの記事も参考になさってください。
葬式でかかる費用 さいごに
参列する人数と宗教的儀式を重視するかしないかで、葬式費用は変動します。
どんな葬式にするのかを終活の1つとして話し合って決めておくのも良いですね。
葬式費用についての参考になれば幸いです。
