人が嫌がることをするハラスメント。
その被害に遭ってしまうことは誰にでもあります。
もし、あなたがハラスメント被害に遭った場合、どこで誰に相談したらいいのか分からないことありませんか？
今回はハラスメントを訴えると決心したら、その前にやるべきことやどんなものが証拠になるかなどをまとめてみました。
ハラスメント被害にあったら、訴える前にやることとは？
ハラスメントにあったら、誰かに相談したり訴えたりと方法はいくつかありますが、ハラスメント加害者を訴えるには費用と時間がかかります。
まずは相談でも訴えるにしても、その前にしっかりと準備をする必要があります。
証拠を集める
ハラスメントによって体調を崩して通院した場合には、病院で診断書を書いて貰います。
被害にあった日時・内容などを詳しくまとめておくなど、ハラスメント被害に遭っていることを証明できるものを多く集めておきましょう。
相談する
【正社員】
職場にきちんと機能しているコンプライアンス室があるなら、そこで相談しましょう。
コンプライアンス機能がない場合は、会社に気づかれないように信頼できる社外の人に相談するようにしましょう。
【派遣社員】
派遣会社の担当者に相談します。
改善されない場合は、派遣契約所には苦情を言ったり相談することができる「派遣先責任者」の欄があるので、そこに書かれている人に相談してみましょう。
【その他】
社外に相談する人がいない場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーや、法務省の「みんなの人権110番」、法テラスなどに相談してみましょう。
総合労働相談コーナー
職場のトラブルに関する相談と解決するための情報提供を行っています。
各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内などに設置されていて、無料・予約なしで利用することができます。
働く人の「こころの耳電話相談」
労働者本人・その家族・企業の人事労務担当者がメンタルヘルス不調や過重労働による健康被害などについて電話で相談することができます。
ストレスチェック制度についての問い合わせにも対応しています。
みんなの人権110番
差別や虐待、ハラスメント被害など様々な人権問題を電話で相談することができます。
かけた場所から最寄りの法務局・地方法務局に繋がり、法務局職員または人権擁護委員が対応します。
法テラス
様々な法的トラブルを解決するための情報やサービス提供を行っています。
経済的に余裕のない場合は、無料法律相談を案内してくれます。
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ハラスメントを証明するのに必要なものとは？
証拠を用意する
ハラスメント問題を解決するためには、まずは証拠が必要不可欠となります。
どんなものが証拠になるのか紹介します。
診断書
暴行による肉体的ダメージ・暴言による精神的ダメージに遭ったときは、すぐに病院に行って診断書を書いて貰いましょう。
日にちが経ってから診断して貰ってもハラスメント行為と症状の因果関係が認められにくくなり、証拠としての効力が低下してしまいます。
書面やメール・画像・写真
ハラスメント加害者から貰った書面やメールは削除せずに残しておきましょう。
また、メッセージアプリで送られてきた場合などは、その画面をスクリーンショットに残す、暴力を振るわれ時には、身体に傷ができた場合は写真を撮って記録しておきましょう。
音声・動画データ
ICレコーダーやスマホの録音機能を使ってハラスメント行為にあたる言葉や相手との会話を音声データとして保存しておきましょう。
また、録画ができる状態なら動画データとして保存しましょう。
メモ・日記
ハラスメント被害にあった日時・場所・相手の名前・内容・その時の心身状態などを詳細に書いておきましょう。
写真・画像と一緒に1冊のノートにまとめておくと分かりやすくなります。
ハラスメント被害にあったら さいごに
ハラスメント被害にあっていると感じたら、悩まずに、まずは相談することが大切です。
誰にも言えずに1人で悩みを抱えていると、不安や無力感が大きくなり心身共に深刻な影響がでてしまいます。
誰にも相談することが出来ない場合は、第三者機関を頼るのも1つの方法です。
ハラスメント問題を解決するためには証拠が必要不可欠となります。
どんなささいなことでも記録しておきます。
泣き寝入りにならないようにしましょう。
本人からの証言のみ・知人などの証言のみ・詳細不明な簡単なメモでは、証拠としては弱いこともあります。
なので、注意して有益な証拠を集めるにようにしましょう。
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