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終活にも資格がある?!種類によって違う資格の取得方法

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終活をしてみたいけど、何から始めたらいいのか? や

相談する人がいないなど・・終活について悩んでいるという方は結構いるのではないでしょうか。

そんな人たちと向き合って、終活に関するアドバイスをしてくれる専門家がいると安心して終活を進めることができますね。

今回は、終活に関する資格の種類や内容、また費用などをしらべてみました。

 

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終活関係の国家資格とは

終活のことについて、相談や手続きができる国家資格は次のようなものがあります。

 

 

弁護士

法律に関するトラブルの相談や手続きの代理・書類作成などをする、

法律の専門家です。

終活に関しては、遺言書・債務整理・成年後見について依頼することができます。

 

・ 遺言書
財産の分け方やお世話になった方、または親しかった人に財産をあげたいなどの内容を遺言書として残しておけば、遺産分割協議をする必要がなくなります。

遺言書の書き方について相談することができます。

 

・ 債務整理
財産だけでなく借金などの負債も相続の対象になり、遺族が継承することになります。

相続放棄や限定承認で負債の支払い義務を免れることはできますが、家庭裁判所での手続きが必要となり遺族の負担になってしまいます。

弁護士が代理人となって債権者との減額交渉や裁判所に自己破産や個人再生の申し立て手続きを行います。

また、過払い金が見つかった場合は過払い金返還請求をすることができます。

 

・ 成年後見人
成年後見制度とは、認知症などの精神障害で判断能力が十分でなくなった人が不利益なことにならないように、家庭裁判所に申し立てをして援助してくれる人をつけてもらう制度で、法定後見制度任意後見制度の2種類があります。

法定後見制度は判断能力が実際に衰えてから申し立てをします。

任意後見制度は自分で判断ができるうちに、判断能力が衰えてきた時に備えて、誰にどんな援助をしてもらうかを自分で決めおきます。

終活としては、任意後見制度が有効となります。
任意後見契約を締結する時の契約書の書き方について弁護士にアドバイスやサポートしてもらうことができます。

 

 税理士

税務の代理・納税書類の作成・税務相談などの仕事を行います。

終活に関しては、資産の調査・確定、相続するときにかかる税金の計算

生前贈与などの相談、書類作成などを依頼することができます。

 

司法書士

裁判所・検察庁・法務局に提出する書類作成や代理人として登記手続などの仕事を行います。

終活に関しては、遺言書作成や相続登記の手続き遺産分割協議書作成や相談などを依頼することができます。

 

行政書士

省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署などの官公署に提出する書類の作成・申請の代行などを行っています。

終活に関しては、遺言書・遺産分割協議書の作成相続・遺言などの手続き代行を依頼することができます。

 

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終活の民間資格の種類と内容や費用

終活に関する主な民間資格・取得方法などを紹介します。

 

終活カウンセラー

終活の準備を始めるときに、どこから・なにをするのか分からない人たちの話を聞いて、どの専門家に相談・依頼すべきかを判断してアドバイスします。

初級・上級・上級インストラクターの3つがあります。

【取得方法】

・ 初級
終活に関する基礎知識と自分でエンディングノートが書けるレベルです。

約6時間の講習を受けた後、試験が行われます。

合格後、終活カウンセラー協会に会員登録することで初級終活カウンセラーと認定されます。

受験料は、講習・試験・弁当代込みで9,970円(税込)。

会員登録料は月400円で次回更新時分までのまとめ払いとなります。

・ 上級
終活に関する案内、エンディングノートの書き方についてアドバイスができるレベルです。

受験条件は終活カウンセラー初級取得者で、事前レポート提出・講習1日・課題取組・試験半日で行われ、合格すると上級終活カウンセラーと認定されます。

受験料は、講習・試験・弁当代込みで39,960円(税込)。

事前審査費2,160円が別途必要となります。

・ 上級インストラクター
終活カウンセラーを育てることができる講師となります。

受験条件は終活カウンセラー上級取得者・終活カウンセラー勉強会に年間で2回以上参加・エンディングノートの書き方セミナー講師養成講座受講者参加となっています。

4日間の講習を受けてから試験を受けて合格すると終活カウンセラー上級インストラクターと認定されます。

受験料は試験・資料代込みで220,000円(税込)となっています。

 

終活アドバイザー

終活についての相談・エンディングノートのアドバイス・専門家への紹介・自治体窓口などへの同行などを行います。

【取得方法】

ユーキャンの終活アドバイザー講座を受講して検定試験に合格後に終活アドバイザー協会で資格登録することで終活アドバイザーと認定されます。

費用は終活アドバイザー講座が検定試験込みで35,000円(税込)、終活アドバイザー協会の入会金4,000円・年会費6,000円となっています。

 

終活ライフケアプランナー

終活について本人または家族がどの分野について悩んでいるのかを把握し、

その分野の専門家を紹介・サポートなどを行います。

【取得方法】

キャリアカレッジジャパンの終活ライフケアプランナー養成講座を受講し、

日本能力開発推進協会 (JADP)が行っている試験を自宅で受験します。

合格すると、終活ライフケアプランナー資格が付与されます。

費用は終活ライフケアプランナー養成講座が37,000円(税込)、受験料が5,600円(税込)となっています。

 

 

こうしてまとめてみると、「終活」に関しては多方面に渡るため、国家資格となるものは、それぞれの分野での専門の資格を持つ方に相談となります。

相談内容によっては、どこに相談にいけばいいのか・・などわからないこともあります。

そんな時、その橋渡し的な役目が民間資格と言えますね。

調べる前は、これらの民間資格にあるアドバイザーや、プランナーなども、

国家資格のものもあるのかと思っていましたが、総合的なものは国家資格にはないというのがわかりました。

利用する方も手助けをしたいと思う方も、目的に合わせて選ぶ必要がありますね。

 

終活資格 まとめ

終活を始めようと思っても、どうすればいいのか悩んでいる人が多いそうです。

そんな人たちの不安や悩みを解消できるように資格を取得してみてはいかがでしょうか。それは、同時に自分が理解する上でも役に立ちますね(^^)

 

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